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新しい東京へ!闘う公明党  『都議会公明党 3つの挑戦』

来夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、
(1)議員報酬削減など身を切る改革
(2)教育負担の軽減
(3)東京五輪に向けた人にやさしい街づくり
の3つの課題に挑戦します。

 

 

1.身を切る改革の先頭に

「議員報酬」を20%削減
豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。
まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。

「政務活動費」を削減し、全面公開
調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。
これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。
これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。
今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。
また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。

「費用弁償」の定額支給を廃止
本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。
この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。
また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。
しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。
今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。

 

2.未来を担う人材の育成へ 教育負担を軽減

私立高校 年収910万円未満の世帯を実質無償化
教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。
ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。
希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。
そこで、都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。
都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。
この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。
その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。
これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。
大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現する見込みです。


入学貸付金を5万円引き上げ
私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。
都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。
こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。

 

3.2020年東京五輪/人にやさしい街づくり

【バリアフリー先進都市に】
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。
具体的には、都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。
さらに、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスの導入を促進します。
こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。
このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。

【ホームドアの設置を加速】
駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。
今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。
さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47%(15年度末)から74%にする予定です。
また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。

【無料Wi―Fi拡充】
2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)を充実させます。
現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域(渋谷、浅草、お台場など)でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。



 

福祉・医療

●がん対策を推進し、都内で75歳未満のがんによる死亡率が2005~14年の聞に約16.5%減。高精度放射線治療装置3台などを備えた、がん・感染症センター(都立駒込病院)を開設、都小児がん診療病院の11力所認定も

●24日寺間体制で救急患者を受け入れる東京ER(総合救急診療科)都立4病院に開設するなど、安心の救急医療体制を構築

●東京型ドクターへリで救急搬送が迅速に。離島医療充実へ、島しょ医療機関と本土の都立病院を結ぶ画像電送システムの機能を向上

●医療・介護が連携し、安否確認や生活相談を行うバリアフリー構造のサービス付き高齢者向け住宅を2015年度までに1万1229戸整備

 

ムダ削減

●不要不急な事業を見直し、再構築する「事業評価」を推進。2006年度からの10年間で4800億円の新たな財源を確保

●新公会計制度の導入で都財政の「見える化」を進め、将来の債務負担など約1兆円の〝隠れ借金〟を掌握し、2007年度までに解消

 

子育て・教育

●この4年間で保育の受け皿が約5万人分増加。認可保育所や都認証保育所、小規模保育所など多様な保育サービスをさらに推進

●子どもの医療費助成を拡充。中学3年生まで、23区は入院・通院費が無料化、市町村は入院費無料で通院1固につき200円以下に

●妊娠から育児期まで切れ目のないサポートを実施する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)を促進。産前・産後ケアなどに取り組む32区市町村へ支援が拡充

●受験生に塾費用や受験料を無利子で貨し付け、高校・大学に合格すれば返済不要となる「チャレンジ、支援貨付事業」を実現。創設8年間で利用実績は約5万8000件に上り、若者の進学を後押し

 

仕事・暮らし

●若者からシニア、女性など幅広く、きめ細かな就労支援をワンストップで行う「東京しごとセンター」を23区内と多摩地域に1力所ずつ開設。延べ186万人以上が利用し、14万人以上が就職

●中小企業の資金繰り支援強化として、都の「新保証付融資」の保証料引き下げなどを実現。また、借り換えにより月々の債務波済額を低く抑えることができる融資制度「特別借換」を創設

●6000棟ある都営住宅に、防犯カメラ付きエレベーターを約3600基整備し、各家庭に火災報知器を無料設置するなど設備改善を推進

●都内の農業者からの声を国政につなぎ、都市農業振興基本法の制定を後押し。今後は、農地保全を促進するため、生産緑地制度の改革などに取り組む

 

防災対策

●役立つ情報をまとめた防災ブック「東京防災」の都内全世帯への配布を推進。視覚障がい者らに配慮した音声コード付きブックも導入

●高度な能力を有する「ハイパーレスキュー隊」を創設。東日本大震災やスマトラ沖地震など国内外の大規模災害の現場で活躍

●最大490万人に上る帰宅困難者に備え、全国初となる「対策条例」を制定。災害時の一斉帰宅の抑制、民間企業に最低3日分の備蓄などを促す



若者の声を都政へ 東京ボイス・アクション

若者の声を都政へ 東京ボイス・アクション


都議選予定候補 各地で協力訴え

若者の声を都政に反映―。公明党東京都本部青年局の政策アンケート「TOKYO VOICE ACTION」(東京VA=ボイス・アクション)が現在、都内各地で展開されている。11日に行われた街頭アンケートには、都議選予定候補も参加し、青年党員と共に東京VAへの協力を呼び掛けた。

「若者が希望を持てる都政を実現します」と、アンケートへの協力を呼び掛ける中島よしお都議




 「皆さまの声を力に変え、新しい東京を断じて築く」と、力を込める斉藤やすひろ都議







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